浜松の相続・遺言・不動産に関する総合サポート

不動産の名義人が故人のままですと、現在の所有権者を確定することができないため、相続登記(名義変更)を済まさないうちは、相続した不動産(土地・建物)の売却はできません。

相続が開始されると、原則として、相続財産は相続人の共有物という扱いになります。 ですから相続人の一人が勝手に、相続財産である不動産の所有を宣言して売却しようとしても、それは所有者(売主)の意思とは言えません。

その不動産の現在の所有者(売主)を確定するためには、相続登記(不動産の名義変更)が必要となります。そして相続登記の申請を進めるためには、まず相続人全員の合意を取り、遺産分割協議をまとめる必要があるのです。

相続登記(不動産の名義変更)には、まず故人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本等を確認し、「その不動産を相続する権利を持つと考えられる法定相続人」全員を確定する必要があります。 そして、故人の遺言による指定がないときには、その不動産を相続する人と持分を決定します。

この場合、法定相続分で共有として登記する以外の方法をとるには、相続人全員による遺産分割協議書の作成が必要となります。

上記のような流れを経てから相続登記(名義変更)に着手することになるため、相続財産である不動産の売却を希望される方は、早めに準備を始めることをお勧めいたします。 また、遺言による指定がある場合は、上記のような手続きが不要になるケースもあります。 さらに、その不動産について遺言による指定があった場合は、その遺言の有効性や遺留分等、注意すべき点がいくつかあります。

【相続不動産の売却に関わる税金について】

不動産を売却する際に譲渡益が出る場合、所得税・住民税が課税されます。 ですが取得した相続人の条件により、居住用の特別控除や軽減税率の特例等が適用できることもあります。一方で、売却により得た金銭を他の相続人に分ける場合には、贈与税の対象となることもあります。

こういった遺産分割についての総合的にな判断は、一般の方では大変難しいことです。 まずは専門家である私どもへ、お気軽にご相談ください。

財産の名義変更:関連項目

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