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遺産分割協議が終わらないうちは、故人の名義の預金口座などから相続人が勝手にお金を引き出すことは禁止されています。

銀行などの金融機関は、口座の名義人の死亡を確認すると、その口座の預金の払戻しを凍結します。 ですから、預貯金の保全が不安なときは、迅速に被相続人の死亡を金融機関に伝えておくと安心です。

凍結された預貯金の払い戻しを再開するための手続きは、遺産分割が完了する前か、後かによって変わります。 順に見ていきましょう。

遺産分割の前に、預貯金を払い戻しする場合

金融機関に提出する書類は次の通りです。

  • 金融機関所定の払い戻し請求書
  • すべての相続人の印鑑証明書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 各相続人の現在の戸籍謄本
  • 故人の預金通帳と届出印

また、金融機関によって用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

遺産分割の前に預貯金の払い戻しが必要になるケースとしては、葬儀や法要などの費用で困った場合等が考えられます。 ですが、遺産分割協議を行う前に預貯金を払い戻してしまうと、相続が複雑になり、相続人同士のもめごとの原因ともなりますので、基本的にお勧めはできません。

遺産分割協議書の締結後に、払い戻しする場合

金融機関に提出する書類は次の通りです。

  • 金融機関所定の払い戻し請求書
  • すべての相続人の印鑑証明書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 各相続人の現在の戸籍謄本
  • 故人の預金通帳と届出印
  • 遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

※「遺産分割協議に基づく場合」「調停・審判に基づく場合」「遺言書に基づく場合」によって必要な書類が異なります。

調停・審判に基づく場合はこちら

遺言書に基づく場合はこちら

また、金融機関によって用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

遺産分割協議書の締結後に預貯金の払い戻しをする方が、相続を円滑に進められることは間違いありません。 こうした手続きをいい加減にしてしまうと、親族間の空気が悪くなり、ともすると裁判にまで発展してしまう事態になりかねません。 また、相続人の合意が取れないと、いつまでも相続財産を受け取ることができないという状況にもつながってしまいますので、注意が必要です。

財産の名義変更:関連項目

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