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認知症の方、未成年者、不在者のいる遺産分割

相続人の中に認知症の方や、未成年者、不在者がいる場合は、それを放っておいて、勝手に手続きを進めてしまうことはできません。 もし勝手に遺産分割を進めてしまったとしても、それは無効という扱いになります

どのケースにおいても、きちんと法的な手続きを経れば、正式に相続手続きを進めることができますので、下記よりご確認ください。

認知症の方がいる場合

相続の手続きを進めるためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となります。 ですから、認知症の方など意思表示を充分に出来ない方が相続人の中にいる場合、そのままでは手続きを進めることが出来ません。 そこで、そういった方の代わりに遺産分割協議に参加する権利を持つ、後見人という代理人をたてます

まず、家庭裁判所に後見人の選任申立てを行い、認知症の方の後見人が選任されてから、後見人を含め相続人全員で遺産分割協議を行います。 こうした手続を経て、ようやく財産の名義変更や登記などが執行できるようになるのです。

※認知症の方の症状の程度によって、成年後見人、保佐人、補助人など、後見人の種類が変わることがあります。

家庭裁判所に後見人選任の申立てを行ってから、実際に後見人が選任されるまでには、認知症の方の鑑定等が必要なケースもあることから、平均しておよそ1~2ヶ月ほどの期間を要します。 相続手続を円滑に進めるためには、なるべく早い段階で専門家にご相談いただくことが望ましいでしょう。

未成年者がいる場合

【未成年者が成年するまで待ち、遺産分割協議を行う】か、【未成年者の代理人をたて、遺産分割協議を行う】ことになります。

代理人をたてる場合、一般的には、未成年者の代理人は親がなることが多いのですが、親も子も両方とも相続人となることは非常に多く、この場合、親が子供の代理人となることはできません。 親も子も相続人という状況は、親と子供の利益が相反することになるためです。 これは子供の財産・権利を、親が脅かさないようにするため、法律で定められていることです。

また、子供だけが相続人となる場合でも、数人の子供の代理人に、一人の親がなることはできません。 このような場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、各未成年者に特別代理人を選任します。

不在者がいる場合

【不在者の失踪宣告をしてから、遺産分割協議をする】か、【不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議をする】ことになります。

上記のような法的手段をとることで、遺産分割をすることができるようになりますが、どちらの方法をとるにしても、裁判所への提出書類の作成が必要となります。

→不在者に関する詳細はこちら

遺産分割協議書の作成:関連項目

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