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死後事務委任契約について

死後事務委任契約は、死後に残る諸々の手続きなどの処理を、生前に依頼しておく契約です。

自分の死後、生前所有していた財産は、相続という形で手続きが進められます。
しかし死後に必要となってくる手続きは、相続だけではありません。
例えば葬儀の取り仕切り、公共料金の支払い、クレジットカードの解約やその他の契約の解約など、諸々の手続きが残ります。
健康な家族がいる方であれば、葬儀の取り仕切りや遺品整理、細かい遺産整理や各契約の解約なども家族がやってくれるでしょう。
しかし家族がいらっしゃらない場合や、家族も身体が不自由で、こうした事務を行うことが困難な方などは、誰かが代わりに行う必要があります。
そこで、こうした事務を行ってくれるように生前に依頼しておく方法があります。これが、死後事務委任契約と呼ばれるものです。

死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約では、任せる内容や任せる人(一般的に信頼できる親族や知人)、その他、行政書士や司法書士などの専門家との間で自由に定めて契約することができます。

委任する業務には、さまざまな内容を入れ込むことができます。(例:遺言執行者の指定、医療費の支払い、葬祭費の支払い、各種届出等に関わる事務など)

任意後見契約と死後事務委任契約

最近の傾向としては、任意後見契約と同時に死後事務委任契約が結ばれることが多いようです。

任意貢献契約ではフォローすることが出来ない死後の事務代行までサポートできる点が、任意後見契約と同時に死後事務委任契約を結ぶことのメリットです。

本人の存命中は、任意後見制度によって選任された任意後見人が支援することができますが、本人が亡くなってしまいますと、後見人はその本人の身の回りの事務や財産を管理する権利を失います。
本人の死後、その相続人より依頼があれば、遺産相続の法律的な手続きなどを代行することもできますが、相続人がいない場合や、相続人がいても遠方で生活しているため本人の遺品整理や遺産整理を進めることが困難な場合などは、死後の様々な事務手続きが放置されてしまうことが起こりえます。

しかし任意後見契約と死後事務委任契約が同時に結ばれていれば、、本人の死後の財産管理から事務処理にいたるまで、任意後見人が全面的に本人に関する事務処理の支援を行うことができ、非常に円滑な手続きを進めることができます。
またこれを行政書士や司法書士などの専門家と契約していれば、法律的に難しい相続の手続きまでを一通り扱うことが出来きます。

自分の死後のことなど、想定しづらいことではありますが、事前に準備をしておきたいと思われる方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

委任後見:関連項目

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