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充分な判断能力(意思能力)を持たない認知症の方は、遺産分割においても正しい判断を下すことはできません。 認知症の相続人がいる状況で遺産分割協議書を作成し、勝手に判子を押させてしまっても、その遺産分割協議書は無効という扱いになります。 ですから、認知症の方が相続人の中にいる場合、きちんと法律に則った手続きを進めなければ、相続手続きを行うことはできません。

認知症の方がいる場合の手続きの進め方

相続の手続きを進めるためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となります。 ですから、意思表示を充分に出来ない方が相続人の中にいる場合、そのままでは手続きを進めることが出来ません。 そこで、そういった方の代わりに遺産分割協議に参加する権利を持つ、後見人という代理人をたてます。

まず、家庭裁判所に後見人の選任申立てを行い、認知症の方の後見人が選任されてから、後見人を含め相続人全員で遺産分割協議を行います。 こうした手続を経て、ようやく財産の名義変更や登記などが執行できるようになるのです。

※認知症の方の症状の程度によって、成年後見人、保佐人、補助人など、後見人の種類が変わることがあります。

家庭裁判所に後見人選任の申立てを行ってから、実際に後見人が選任されるまでには、認知症の方の鑑定等が必要なケースもあることから、平均しておよそ1~2ヶ月ほどの期間を要します。 相続手続を円滑に進めるためには、なるべく早い段階で専門家にご相談いただくことが望ましいでしょう。

手続きが進まないが、協議分割を目指したい場合

親族間の関係を悪くすることは誰も望まないことですし、さらに高額の費用をかけてまで、裁判で何年も争うこともしたくはないでしょう。

そのようなことにならないために、丁寧に相続手続きを進めていただき、まずは協議分割を目指すことをおすすめいたします。

遺産分割:関連項目

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