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相続人の中に行方不明の者(不在者)がいる場合、遺産分割を進める前に、下記の2つの手続きから、どちらかを選んで行う必要があります。

  • 不在者の失踪宣告をしてから、遺産分割協議をする
  • 不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議をする

不在者の失踪宣告をしてから、遺産分割協議をする場合

失踪宣告によって、不在者(行方不明の相続人)は死亡したとみなされます。 これによって、停滞していた遺産分割手続きや財産の名義変更等も進められるようになります。 ただし、失踪宣告をしても、不在者(行方不明の相続人)の相続分が消えるわけではないという点に注意が必要です。

失踪宣告が認められた不在者が、「死亡した」とされる時期は、その人が最後に生存していることが確認されたときから7年を経過した時点となります。(※行方不明となった原因が大災害や船の沈没などの特別な災いの場合、その災いに遭遇した時点になります)

例えば、A氏が死亡して相続が発生したときに、被相続人であるAの法定相続人B、C、Dのうち、Bが行方不明となっていたため、失踪宣告をしたとします。 10年以上も前からBが行方不明だった場合、失踪宣告によってBが「死亡した」とされる時点は、「被相続人Aの相続開始よりも前」ということになります。 さらにBに子供がいれば、その子がBに代わり代襲相続をすることになります。

失踪宣告に関わる相続について、法的に留意すべき点は、このほかにも様々なことが考えられます。

不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議をする場合

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任してもらう方法です。この方法は、相続人が行方不明になってから、まだ日が浅い場合に取られることが多いようです。

不在者財産管理人は、不在者(行方不明の相続人)の財産を管理したり、不在者の代わりに遺産分割協議に参加する権利を与えられます

相続人のなかに行方不明者がいても、上記のような法的手段をとることで、遺産分割をすることができるようになります。 ちなみに、上記どちらの方法をとるにしても、裁判所への提出書類の作成が必要となります。

手続きが進まないが、協議分割を目指したい場合

親族間の関係を悪くすることは誰も望まないことですし、さらに高額の費用をかけてまで、裁判で何年も争うこともしたくはないでしょう。

そのようなことにならないために、丁寧に相続手続きを進めていただき、まずは協議分割を目指すことをおすすめいたします。

遺産分割:関連項目

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