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遺留分減殺請求についてご説明する前に、まずは、遺留分についてご説明いたします。

遺留分とは

被相続人は、遺言書などによって財産を自分の意思で自由に処分したり、相続させる人間の指定や相続財産の分割の割合を指定することができます。 しかし、その内容によっては、それまで生活をともにしていた相続人などが相続財産が受け取れなければ、生活が困難になってしまうことがあります。

遺留分はこうした場合の相続人の権利を保護するためにある、法律の定めです。 この定めによって、相続人は最低限の財産の相続を確保することができるのです。

法律で定められた遺留分の割合は、次の通りです。

  • 配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合:相続財産の2分の1
  • 直系尊属だけの場合:相続財産の3分の1
  • 兄弟姉妹だけの場合:遺留分はなし

※非嫡出子は、嫡出子の2分の1となります。

遺留分減殺請求とは

遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、または他の相続人に対して、その侵害額を請求することを遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されている相続人自信が減殺請求をして、はじめて遺留分を確保することができます。減殺請求をしないままでいると、他の相続人が遺留分を侵害したままの財産を取得することになりますので、遺留分を取り戻したいと希望する場合は、はっきりとした意思表示が必要です。

減殺請求の方法

遺留分減殺請求の方法ですが、特に法的に決まりはありません。 必ずしも裁判を通じて請求をする必要はありません。

受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じるとされていますので、はっきりとした意思表示をするだけでも、認められるということです。

このように、裁判以外で遺留分減殺請求を行う場合は、後の証拠を残すためにも、一般的には内容証明郵便が利用されるます。また、遺言執行者がいるときはそちらにも減殺請求権を行使する意思を伝えることが必要です。

手続きが進まないが、協議分割を目指したい場合

親族間の関係を悪くすることは誰も望まないことですし、さらに高額の費用をかけてまで、裁判で何年も争うこともしたくはないでしょう。

そのようなことにならないために、丁寧に相続手続きを進めていただき、まずは協議分割を目指すことをおすすめいたします。

遺産分割:関連項目

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