浜松の相続・遺言・不動産に関する総合サポート

相続人の権利(特別受益)について

法定相続人の権利のひとつである特別受益についてご説明いたします。
※特別受益は相続人が主張しなければ有効になりません。

特別受益

民法第903条には、特別受益について次のように記されています。

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。

被相続人が亡くなる以前に、被相続人より、住宅の建築費用や結婚資金などの特別な援助を受けていた者や、遺言で不動産(土地・建物)などを遺贈された者が相続人の中にいる場合に、相続開始前に譲られた財産も相続財産(みなし相続財産)として扱い、残りの財産とあわせて、遺産分割を行うということです。

この制度は、相続人の間で不公平がないようにすることを目的としています。しかし一方で、特別受益を踏まえて遺産分割を行うと、問題や揉め事が起こりやすくなることも事実です。 ですから特別受益を含め協議分割を行う場合、特にしっかりと相続人同士意見を出し合い、綿密に意思の疎通を図りながら、納得できる遺産分割の配分をすり合わせていくことをおすすめいたします。

相続人の間で揉め事に発展してしまうと、親族間の信頼が壊れ関係が悪くなってしまったり、故人へのお墓参りや法要を行うのに支障が出てしまったり、また弁護士に間に入ってもらった場合などは多くの費用が掛かってしまうなど、故人に顔向け出来ないような事態になり兼ねません。

やはり、相続人同士で協議分割が円滑にまとまることが理想的と言えます。 相続手続きをいい加減に進めたりせず、第三者に入ってもらって、手続きの進み具合が相続人同士明確になるよう公開してもらいながら一歩一歩相続手続きを進められることをおすすめいたします。 当事務所で相続手続きのお手伝いをさせていただく場合は、毎月、相続人の皆さまに情報の報告させていただいております。是非一度、私どもにご連絡ください。

手続きが進まないが、協議分割を目指したい場合

親族間の関係を悪くすることは誰も望まないことですし、さらに高額の費用をかけてまで、裁判で何年も争うこともしたくはないでしょう。

そのようなことにならないために、丁寧に相続手続きを進めていただき、まずは協議分割を目指すことをおすすめいたします。

遺産分割:関連項目

お電話が苦手な方でも安心なメールフォームもございます。