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遺言の種類

遺言の種類には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
どのようなものか順にご紹介いたします。

自筆証書遺言

<概要>

  • 遺言者本人が全文・日付・氏名を自筆で書き、捺印(認印や拇印でも認められるが、実印が好ましい)して作成する
  • 必ず自筆で書く(ワープロ文字や代筆は認められない)
  • 筆記具はボールペン、万年筆など自由
  • 縦書き・横書きは自由
  • 用紙は自由
  • 加除訂正する場合は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上、署名する

<メリット>

  • 費用が掛かからないので、手軽
  • 作成時点でその内容を本人以外に知られることがない
  • 遺言をしたこと自体を秘密にしておける

<デメリット>

  • 遺言の実現が不確実(遺言が発見されなかったり、発見されたとしても誰かに破棄される可能性がある)
  • 遺言を見つけた遺族は、家庭裁判所に検認の申立てを行う必要がある
  • 検認をしないで遺言を執行すると、5万円以下の過料に処せられる

公正証書遺言

<概要>

  • 遺言者が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで作成する
  • [公正証書遺言の作成の流れ]
    まず遺言者が公証人と証人に遺言の内容を話し、公証人がこれを筆記
    ※言葉や耳の不自由な人は、手話通訳や筆談など、遺言者の意思を伝えることのできる方法で口述に代えることができる

    公証人は、記録した文章を遺言者と証人に読み聞かせるか、閲覧させるかなどして、筆記の内容に誤りがないかを確認し、遺言者と証人の署名・捺印を求める

    その証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印する
  • [証人に認められる人]
    • 遺言執行者は、証人になることが認められる
    • 未成年者、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は公証人役場での証人にはなれない
    • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も証人になることはできない

<メリット>

  • 公証人があらかじめ違法や無効がないことが確認するため、確実に遺言を残すことができる
  • 開封時の家庭裁判所の検認が不要なため、遺族にとって手間や費用が浮く
  • 遺産分割協議が不要
  • 原本は公証人役場に保管され、万が一正本や謄本を紛失したとしても再発行請求ができる

<デメリット>

  • 公証人手数料が掛かる
  • 遺言の内容を公証人と証人2人(計3人の他者)に知られる
    ※証人にも守秘義務がある

秘密証書遺言

<概要>

  • 公正証書遺言と同じように公証役場で作成する
  • 公正証書遺言と違い、遺言書の内容を証人が確認しない
  • 遺族は、家庭裁判所に検認の申立てを行う必要がある(検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合のみ)

<メリット>

  • 作成時点でその内容を本人以外に知られることがない

<デメリット>

  • 公証人手数料が掛かる
  • 遺族は、家庭裁判所に検認の申立てを行う必要がある
  • 検認をしないで遺言を執行すると、5万円以下の過料に処せられる
  • 遺言をしたこと自体は、公証人と証人2人(計3人の他者)に知られる
  • 専門家の確認を経ないので、遺言の内容によっては相続人の間でトラブルの原因となる可能性もある

以上が、3種類の遺言の概要となります。

この他、例外的に認められる遺言として、本人の臨終間の際に第三者に口述筆記をしてもらい、その内容を証人2人以上が確認し、署名・捺印してもらい作成することも可能です。 ですが、親族などが筆記したものは、歪曲の可能性があるため認められません。この場合の証人資格も、公証人役場で遺言を作成する場合と同様です。 これはあくまでも緊急的な措置であり、できれば本人が健康でしっかりした意識状態のうちに、遺言を作成しておくべきでしょう。

これから遺言を作成しようという方、遺言書作成の起案やアドバイス、または遺言書を書くためにに行う相続財産の調査について、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。

また特に、次のような方は残される遺族のために遺言を遺しておいた方が望ましいと思われます。

●何かしらの事業を運営している方

相続による遺産分割が相続人の間でうまくいかず、会社の財産が散り散りになってしまい会社自体の継続が困難になり、従業員達に迷惑を掛けることになるかもしれません。

●特定の相続人にのみ財産を相続させたい方

生前贈与を含めての検討が必要です。 また、特定の相続人にのみ財産を継がせようとする場合、遺産相続の紛争が起こることも考えられます。そのため事前に相続人や相続財産、遺留分などについて確認しておく必要があります。

相続のトラブルは、遺言が無かったために生じることも多々あります。「うちの場合は関係ない。大丈夫だろう」と安易に考えず、遺言の作成について一度検討していただくことをお勧めいたします。

遺言書の作成:関連項目

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