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遺言書を見つけたら

遺言書(ゆいごんしょ、いごん)を見つけても、勝手に開封することはできません。

「検認」(けんにん)といって、家庭裁判所に遺言書を開封するための申立てを行う必要があります。

なぜこうした手続きが必要なのかと言いますと、遺言の内容が、"改ざん" されてしまうことを防ぐために、法的に決められているのです。
もし、誤って検認前に遺言書を開封してしまった場合、過料(5万円以下)が科されることになります。
また勝手に開封してしまうと、他の相続人から内容の改ざんなどを疑われることになりかねません。

ただし、検認を行う前に開封してしまった場合も、その遺言書の効力が必ず失われるわけではなく、やはり検認の手続きが必要となります。

開封されていない遺言書は、必ずそのままの状態で家庭裁判所に提出してください。

また、遺言書に封印がされていない場合でも、検認手続きは必要となります。

家庭裁判所に提出された遺言書は、検認日に担当官によって遺言書の内容をはじめ、その形状や加除訂正の状態・日付・署名が確認されます。
※裁判所で遺言の内容を判断することはありません。

遺言は相続人の同意のもとで検認され、効力が確定します。
検認は証拠保全手続きとも言えるでしょう。

しかし、検認を無事済ませても、すべてが遺言書の通りに進んでいくとは限りません。
どうしても納得できない場合、相続人全員の同意(全員の実印で分割協議書を作成)があれば、遺言書とは異なる遺産分割の内容を交えることもできますし、また、検認済みの遺言書の効力について、遺言無効確認の訴えを起こすこともできます。
ほかには、遺留分減殺請求を訴え、相続人として最低限の権利を主張することもできます。
しかし一般的に、亡くなった被相続人の意思が一番に尊重される場合が多いようです。

検認の申立てと、申立て後の流れについて

自筆遺言の保管者や遺言を発見した相続人は、速やかに遺言書を家庭裁判所に提出しなければなりません。
遺言書の提出先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。
封印がしてあれば、そのまま家庭裁判所に提出します。

【申立て後の流れ】

遺言を提出した家庭裁判所から、指定の期日に裁判所に出向くよう相続人の全員に通知が届く(この通知に対し、裁判所に出頭する・しないは相続人の自由)
裁判所は指定の期日に、遺言書の開封・検認の作業を行う。(何人かの相続人が欠席した場合でも、検認は行われる。検認に立ち会わなかった申立人や相続人等には、検認後に検認がなされた通知がされる)
検認手続きの終了後、検認済みの原本が提出者に返還される
相続登記(不動産の名義変更)や、各種名義の書き換えをする場合は、検認済みの印が押された遺言書が必要となります。
また、検認された遺言の通りに相続手続きを進める場合でも、一通りの相続手続きを進める必要があります。
この相続手続きは財産調査から始めることになりますが、すべての財産が遺言に記されていない場合(遺言に記載された財産にもれがある場合)は注意が必要です。

「遺言書が出てきたが、その後の手続きで困っている」という方は、まずは当事務所へお問合せください。誠意をもってお話を伺い、お手伝いさせていただきます。

遺言書の作成:関連項目

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