浜松の相続・遺言・不動産に関する総合サポート

相続に直面した方の中には、相続方法をどうするか、判断を下すのが難しいケースもあります。 たとえば、次のような原因があります。

  • 相続財産が多数あり、財産調査がなかなか進まない
  • 裁判をするほどではないものの相続人同士の関係があまり良くなく、お互いの情報を開示しないためはっきりとした財産の全体像が把握できない
  • 借金があるということが判明したが、肝心の借金の総額が把握できない

熟慮期間の伸長

3カ月の熟慮期間内に、どうしても相続方法の判断がつかない場合は、熟慮期間の伸長をすることができます。 相続人など、相続について利害関係のある人が家庭裁判所に熟慮期間の伸長の請求を行います。

たとえば、故人が全国複数の場所で様々な事業を行っていた場合や、複数ヶ所の不動産を所有していた場合など、すべての資産と借金を3ヶ月で明らかにすることは困難であると考えられます。このような状態にある場合にこの申し立てを行なうことができます。

なんらかの理由で財産調査が滞っており、自分にとって損失となる借金と利益となる資産、どちらが多いのかはっきりせず、相続方法の判断を迷っている場合等は、この制度を活用されることをおすすめいたします。

相続財産の放棄:関連項目

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