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借金の放棄

借金の放棄に関して、間違った認識をされている方は意外と多くいらっしゃるようです。

「借金問題」「過払い金」「債務整理」といった言葉は、皆様もよく耳にすることがあるかと思います。これらは相続放棄の場面においても登場する機会が多い言葉です。 借金の相続に関しては、特に慎重に対処しなければなりません。まずは専門家にご相談いただくことをお勧めいたします

債務整理のことを正しく理解しましょう

まず、過払い金が生じる仕組みについて、簡単にご説明いたします。

被相続人(亡くなった方)が生前、金融業者やクレジット会社に借金の申込みをしたとき、それらの会社の約定に従い、返済利息の約束をしたはずです。 そして、被相続人はその約束を守り、金融会社に利息を払い続けます。

しかし、よく調査してみると、金融会社等が契約で定めていた利率と、利息制限法の定める利率には、大きな差があることが少なくないのです。

どうしてこのようなことが生じるのかというと、法改正に原因があります。 平成18年に改正された貸金業規制法施行前は、貸金業者の大半は、出資法の上限利率だった年利29.2%ぎりぎりの利率で貸付を行っていました。 しかし、利息制限法の施行によって、現在の上限利率は次のようになっています。

金額 利率
元本額10万円未満 年20%
元本額10万円以上100万円未満 年18%
元本額100万円以上 年15%

もし、上記の割合以上の利息を支払う契約結んでしまっても、法律上無効となるわけですから、この割合以上の金利は支払う必要がないのです。

借金問題がテレビなどでたびたび取り上げられることがありますが、多くの方が、こうした事実を知らないために、いまだに法定外の利息を払い続けていることも事も少なくありません。 そんな方が借金の返済の途中で亡くなった場合、残された相続人に、そのままの借金が引き継がれてしまうのです。

そして、借金を引き継いだ相続人の方が、「30万円くらいの借金なら、争う手間も惜しいし、文句を言わず返済してしまおう」と、そのまま支払ってしまうことが多くあります。

しかし、黙って借金を返済してしまう前に、一度、司法書士などの専門家に依頼して、被相続人と金融業者との取引履歴を取り寄せて、借金の調査を行うことをご検討ください。 実際、被相続人が利息制限法の上限を超える金利で何年も返済を続けていた場合、30万円ほどの借金が残っていたとしても、利息制限法に基づいて再計算してみたら、むしろ何十万円もの過払い金があった、というケースもあるのです。

ですから、例え数百万を超える借金があった場合でも、返済期間が5~10年以上など長期に渡るのであれば、相続放棄を決定してしまう前に、家庭裁判所に相続放棄の熟慮期間(3ヶ月)の延長申立てをして、 債務整理を進めてしっかりと借金について再計算などの調査を行うことをお勧めいたします。

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