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みなし相続財産について

みなし相続財産とは、被相続人の財産でないが、相続財産としてみなされて相続税の課税対象となる財産のことをいいます。 具体的には、次の4つがあげられます。

  • 被相続人が亡くなる3年前までの間に贈与した財産
  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • 弔慰金

これらを順にご説明いたします。

被相続人が亡くなる3年前までの間に贈与した財産

この決まりの目的は、『被相続人が自ら、死亡する直前に相続人に財産を贈与し、相続税を発生させないようにする』といったことの防止です

これにより、被相続人が亡くなる3年前までの間に贈与した財産は、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。

生命保険金

被相続人が自らに対して掛けていた保険の受取人が被相続人自身であった場合、保険会社からおりた生命保険金は、被相続人の財産ということになりますから、通常の相続財産として相続税の課税対象となります。

しかし、相続人が被相続人に対して掛けていてた保険の受取人が、相続人であった場合は、正確には相続財産ではありません。

生命保険金は、保険料負担者とその受取人が誰かによって、かかる税金の種類が異なります。下の表にまとめましたので、ご確認ください。

保険金による税金の種類(父が被相続人、妻と子が相続人の場合)
保険料負担者被保険者保険金受取人税金の種類
被相続人:父被相続人:父相続人:妻・子相続税 (保険金非課税の特典あり)
相続人:妻被相続人:父相続人:子贈与税
相続人:妻被相続人:父相続人:妻所得税

上記のように課税の対象になります。 生命保険と税金の関係は、大変ややこしくわかりづらいものですが、ぜひ一度、しっかりとご確認ください。

死亡退職金

被相続人が受取人であった場合におりた死亡退職金は、被相続人の財産になりますから、、通常の相続財産として相続税の課税対象となります。

死亡退職金の受取人が被相続人でなかった場合、死亡退職金の受取人が誰であっても、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。

弔慰金

弔慰金はもとは非課税ですが、そのことを利用して、多額の弔慰金、葬儀料などを相続人が受け取るといった行為を防止するため、みなし相続財産として扱われます。

相続人調査と相続財産調査:関連項目

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