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続関係説明図の作成について

相続の手続きを進める上で、相続関係説明図(相関図)の作成は、必ず必要となります。

用紙の大きさ、縦書き・横書きなど、特に決まった形式はありません。また、手書きでも良いのですが、消しゴム等の修正道具で簡単で消せてしまうものでは問題がありますので、最近ではパソコンで相続関係説明図を作成される方も増えています。

相続関係説明図の作成に必要な書類

  • 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
  • 被相続人(亡くなった方)の最後の住所を証する書面(住民除票か戸籍の附票)
  • すべての相続人の住民票
  • すべての相続人の戸籍謄本(被相続人が亡くなった以降の日付のもの)

相続関係説明図(相関図)を正しく完成させるためには、収集した戸籍等を丁寧に調査し、各相続人の関係を確認していく必要があります。 特に注意しなければならないのは、被相続人(亡くなった方)の出生から現在に至るまでの戸籍の確認が必要であるという点です。

被相続人が、「団塊の世代」と呼ばれる年代の方であった場合、被相続人の出生時は戦前や戦後まもない頃ということになります。 このころの生まれの方は、戸籍法が途中で改正された関係によって、集めなければならない戸籍が2枚、3枚と必要になる方が大勢いらっしゃいます。 さらにこの世代の両親名義の不動産などが残っていた場合などは、被相続人の親の戸籍まで集める必要が出てきますから、明治時代頃の古い戸籍まで収集し、読まなければならなくなります。 ここまで戸籍収集が複雑になってしまうと、一般の方が行うには、大変難しい作業になってしまいます。

古い戸籍は、読み解くことだけでも大変な労力を必要とします。昔の戸籍は筆で書かれており、さらに文字も草書体などが使用されています。こういった文書は、現代の人にはほとんどなじみがないものです。

相続人が1人でも抜けてしまうと、その相続関係図は無効になってしまいますから、たとえ古くて難解な戸籍であっても、内容を丁寧に読み解いていかなくてはなりません。また文字が一字でも違っていると、登記の際に法務局が受け付けてくれません。

相続人が3人くらいならまだしも、6人以上の相続人がいる可能性がある場合は、民法の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

相続人調査と相続財産調査:関連項目

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