浜松の相続・遺言・不動産に関する総合サポート

遺産相続とは、被相続人(亡くなった方)が所有していた財産(土地・建物などの不動産、預貯金などの金融資産、その他)や、権利義務(債権など)を、法定相続人(被相続人の遺産を引き継ぐ権利を法的に認められる人)が引き継ぐことをいいます。

相続は、法律(民法)によって相続権の資格者や各種の手続き方法や期限などが明確に定められておりますので、きちんと民法に従った手続きを進めることが重要です。 このページでは、正しい遺産相続の手続きの流れを順にご説明いたします。

また、相続に関する手続きにつきましては、下記のページも合わせてご確認ください。

【1】相続人調査・相続人確定

相続手続きを始める際、まず初めに相続人調査を行います。 相続人調査では、戸籍収集を行い、戸籍を確認することによって相続人が誰であるのかを調べます。

被相続人が、ご自身の親や親族の場合、「相続人は明らかなので、相続人調査や戸籍収集など必要ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続手続きにおいて、戸籍収集は必ずと言って良いほど付きまとうことになります。相続関係説明図の作成にも戸籍が必要ですし、預貯金の解約・名義変更や相続登記(不動産の名義変更)の際にも、戸籍を集めて関係機関に提出することになります。

ですので、相続人調査(戸籍収集)は、金融機関の口座名義の変更や、不動産の名義変更などの相続手続きを進める上でも、必要なことなのです。

【2】財産調査・遺産目録

財産調査は、被相続人の所有していた財産を調べ、相続財産の全体像を明らかにします。

財産調査で行うのは一般的に、不動産(土地・建物など)の調査や、預貯金に関する調査(各金融機関の残高証明取得)などがあります。 また、被相続人の財産の中に株式などの有価証券がある場合は、相続開始時点での評価を調査する必要があります。

預貯金の残高証明は、相続開始日(被相続人の方が亡くなった日)のものを取り寄せる必要があります。 これには戸籍等を金融機関に提出してから、3週間近く時間がかかってしまいますので、早めに申請を出す必要があります。

当事務所では、財産調査のお手伝いも行っております。 行政書士が専門的な手続きを通して財産調査を代行することで、財産の大半はオープンになります。

【3】相続方法の決定 (単純承認・相続放棄・限定承認)

財産調査が完了したら、その調査結果をもとに、「財産を相続する」「相続を放棄する」などの相続の方法を決めます。

特に、すべての財産を単純に相続する単純承認以外の相続方法をとる場合には、相続開始(被相続人の死亡)から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。 この期限を過ぎてしまうと、自動的に単純承認をした事になります。

財産調査が進まず、3か月以内に相続方法の決定ができない場合は、この3か月という期間の(熟慮期間)延長をする申立てを行うこともできます。 期限が迫っている方は、できるだけお早めに当事務所にご相談ください。

【4】遺産分割協議書の作成

財産調査が完了し、財産目録を作成したら、遺産を分割するのに、相続人ごとの相続分を決めます(遺産分割協議)。 遺産分割は、相続人同士で話し合いをして決める協議分割が前提となります。

遺産分割は、相続人全員の同意を得て、はじめて行うことができます。 ひとりで勝手に相続分を決めて、一方的に他の相続人に遺産分割協議書を送りつけて実印を求めても、無効になります。

分割協議が無事にまとまると、遺産分割協議書を作成します。当事務所でお手伝いをすることも可能です。 遺産分割協議書が作成できたら、預金の名義変更や不動産の名義変更を行うことができます。

【4】遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書が作成できたら、財産の名義変更を行います。 不動産(土地・建物)の場合は、法務局に所有権移転の登記申請を行います。 預貯金の名義変更の場合、銀行などに申請を出してから手続きが完了するまでに1ヶ月ほど時間がかかります。

※名義変更よりも解約の方が、手続き自体は早く終わる場合が多くなります

真っ白な状態から相続手続きを始めたとすると、財産の名義変更の段階まで進めるのに、3ヶ月近くの時間を要します。

次の条件の中から、2つ以上あてはまる方は、相続手続きが複雑になることが予想されます。 まずは当事務所にお問い合わせいただき、無料相談をご利用いただくこともお勧めいたします。無料相談では、一覧の手続きの流れをご説明させていただいております。

  • 法定相続人が4名以上いる可能性がある
  • 相続財産が5件以上ある
  • 相続財産に不動産(土地・建物)があり、名義変更が必要

また、下記のページもご参考ください。

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