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遺言書が発見された場合の相続手続きについて

相続において、何よりも尊重されるべきなのが「故人の意思」です。ですから、相続の開始時には、遺言書の有無をしっかりと確認しなければなりません。

遺言書は、その種類によって開封時に行う手続きがあります。自筆遺言または秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所にて検認の申立て行う必要があります。公正証書遺言の場合、最寄りの公証役場にて遺言の有無を確認する必要があります。

自筆遺言が出てきた場合

開封されていない場合は、そのまま家庭裁判所に提出しましょう。

未開封の自筆遺言が出てきた場合、勝手に開封することは法律で禁止されています。未開封の自筆遺言が出てきた場合、勝手に開封することは法律で禁止されています。

この定めは、遺言の内容が勝手に"改ざん"されてしまうことを防ぐことを目的としています。 遺言書は、家庭裁判所で検認の手続きを経て開封されます。万が一、検認前に開封してしまった場合、過料(5万円以下)が科されます。また勝手に開封してしまうと、他の相続人から内容の改ざんなどを疑われるなど、トラブルの原因になりかねません。

また、検認を行う前に開封してしまった場合も、その遺言書の効力が必ず失われるわけではなく、やはり検認の手続きが必要となります。

遺言書を家庭裁判所に提出し、検認の申立てを行った後、家庭裁判所から相続人全員に検認日の連絡が入ります。相続人は指定された日に家庭裁判所へ赴き、遺言書の検認に立ち会う流れとなります。 無事検認が完了した後は、遺言書の内容に沿って相続手続きを進めていきます。 遺言書にて遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が相続人を代表して遺言に沿った相続手続きを進めます。

遺言執行者の指定がされていない場合は、相続人の代表者か、相続人が依頼した行政書士や司法書士が、遺言書に沿って手続きを進めていきます。

※秘密証書遺言の場合も、検認が必要になります。

公正証書遺言が出てきた場合

公正証書遺言には、自筆遺言や秘密証書遺言のような検認の手続きは必要ありません。

遺言書にて遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が相続人を代表して遺言に沿った相続手続きを進めます。 遺言執行者の指定がされていない場合は、相続人の代表者か、相続人が依頼した行政書士や司法書士が、遺言書に沿って手続きを進めていきます。

※相続手続き(相続関係説明図作成や遺産分割協議書の作成など)の代行業務を行える職業は、行政書士・司法書士・弁護士などの国家資格者となります。ファイナンシャルプランナー、不動産業、税理士等がこれらを有料で行うことは認められていません。

※ただし、遺言執行者となっている場合はこの限りではありません。

遺言書に記載の無い財産がある場合

遺言書で相続の指定がされていない財産があったとき、この財産については、相続人全員で協議し遺産分割協議書を作成してどのように相続をするかを決める流れとなります。 しかし、このような場合は相続人の間で揉め事になることが多くあります。とくにそれが重要な財産であった場合は要注意です。

遺言に記載の無い財産がある場合は、まず専門家に依頼し財産調査を行うことをお勧めいたします。

遺言書の内容に納得できない場合

遺言書の内容にどうしても納得ができない場合、相続人全員の同意(全員の実印で分割協議書を作成)があれば、遺言書とは異なる遺産分割の内容を交えることもできますし、また、家庭裁判所を通じて遺産分割調停を申立てる方法もあります。

また、遺留分減殺請求を訴え、相続人として最低限の相続分を相続する権利を主張することもできます。

ただし、遺留分減殺請求を行うには、期限があります。「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年経過したときも同様とする。」と規定されています。

アルファオフィスでは、多くの実績をもとに、お客様一人一人の状況に合わせた適切なアドバイスをさせていただいております。 相続手続きに関して不安や悩みをお持ちの方は、まずは当事務所へお電話ください。

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